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柏崎刈羽原子力発電所は大丈夫なのか 

IAEA、柏崎刈羽原発を現地調査へ・・・政府に打診
国際原子力機関(IAEA)エルバラダイ事務局長は20日、日本政府に対し、新潟県中越沖地震でトラブルが多発した東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対する調査に加わる用意があることを伝えた。日本側も、受け入れを前向きに検討している。実現すれば、IAEAが調査団を日本に派遣し、経済産業省原子力安全・保安院との合同調査に入ることになりそうだ。IAEAには、自力で原発事故に対応できない途上国などを、IAEAや加盟国が援助する「原子力事故援助条約」がある。先進国の日本は、この条約に基づく援助の必要はない。しかし、エルバラダイ事務局長は、設計の想定を上回る揺れがあった今回の地震を「国際的な教訓」と位置づけ、事故情報を共有して、原発の安全性確保に役立てたい考えだ。IAEAは、1999年に作業員2人が死亡した茨城県東海村の臨界事故の際も調査団を派遣している。米国や中国などで原発建設計画が相次ぎ、現在は世界全体で3億8700万キロ・ワットの原子力発電容量が、2035年には最大で3割増の5億1900万キロ・ワットに増える見通しだ。IAEAは地震が原発に及ぼした影響を詳細に調査して、今後の原発建設に役立てたいと見られる。一方、経済産業省も、「IAEAと情報を共有することは、現状を世界に知らせるために有意義」(幹部)とし、IAEA調査団の受け入れなどに、基本的に前向きな姿勢だ。柏崎刈羽原発での火災や、排気筒からの微量の放射性物質放出など一連のトラブルについて、英フィナンシャル・タイムズ(アジア版)が一面に写真入りで、「遅すぎた対応 原発閉鎖」と、大きく報じるなど、海外での反響は大きい。
読売新聞 2007年7月21日3時1分より引用

中越沖地震の被害が予想以上に膨大だった事を知ると改めて地震の怖さを思い知らされます。とにかく被害に遭われた方・破壊された建物やライフラインの一刻も早い全面復旧を願うばかりです。さて、そんな中、震源地近くにあった柏崎刈羽原発で火災が起きている映像をテレビやネットなどで見た方が多いと思います。世間では、こういう時のマニュアルが有る筈なのに、火災が起きているのに何故消火活動がされていないのか・消火するのに何故2時間も掛かっているのかなど非難轟々。その後も、普段は検出されない放射性のヨウ素・コバルト・クロムを検出されるなど原子炉全7基でトラブル50件以上ある事が判明、しかしながら正直まだ隠蔽しているのではないかという思いがあり背筋が凍りそうです。そして、上の記事が出てくる様な事に・・・
最悪な結果でない事を祈るばかりです。

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